「新たな住宅セーフティネット制度」は、空き家・空き室を活用して、高齢者、障がい者など住宅の確保が困難な方々が、円滑に入居・居住できるよう必要な取組を推進するものです。
本市には居住支援法人が存在し、居住支援に前向きな不動産関係者もおられます。空き家・空き室の活用方法の一つであり、住宅部局と福祉部局が連携し、協議会をつくって居住支援を行ってはどうかとの質問をしました。
これについて前日に国から努力義務規定への格上げの通知もあり、協議会の設立について、制度設計を含めて前向きに検討していくとの回答がありました。
居住支援法人の方にお聞きしたところ、さっそく検討に入り、秋には「居住支援フォーラム」が開催されるそうです。
