迫町戦没者追悼式に参加し、平和を願う遺族の方々の思いを、地域で実現したいと、平和について質問をしました。
【一般質問】
令和５年８月１８日、４年ぶりに本市戦没者追悼式が挙行されました。
終戦から78年の歳月が流れ、戦争体験者は年毎に高齢化し、減少しています。迫町遺族会では、痛ましい戦争の歴史と平和の尊さを、みんなで考え、若い世代に引き継ぎたいと、８月を「平和ありがとう運動」の一か月とし、平和事業を行い、参加を呼びかけています。本市では戦没者追悼式のほか、15日正午には黙とうを推奨してきました。また、平成22年９月定例会で、議員発議による「非核・平和都市宣言に関する決議」が可決され、本市は「非核・平和都市」を宣言しました。同年12月に平和首長会議に加盟しています。海老名市では、平和都市宣言の理念に基づき、平和事業推進に関する条例を制定し、市民と協働で平和事業を推進しています。
（１）本市としても、戦争体験者の思いを次世代につなぐため、８月を「平和月間」と定め、平和事業を行うことを提案します。
まず、戦争体験を聞く会や戦争資料・本の展示、平和朗読会、読み聞かせの会などを、図書館などと連携して行ってはどうでしょうか。
次に、市内にある多くの「戦没者慰霊碑」について、「祈りの広場」を設営するとともに、「戦没者慰霊碑」を戦争遺産文化財として公的管理とし、市民協働でその保全活動を行ってはどうでしょうか。
（２）本市議会では、平成25年3月に「非核三原則の早期法制化を求める意見書」、平成29年12月に「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を国に提出しています。本市においても、平和首長会議への加盟の取り組みをさらに前進させ、県内16自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会に参加してはどうでしょうか。
【回答】
【平和事業について】
戦争の悲惨さや平和の尊さ、また平和で豊かな暮らしを次世代に継承する取組は非常に大切なものと認識している。今後においては、痛ましい戦争体験を風化させることがないよう、先進地の取組を参考といながら、市民との協働による事業推進について調査研究を進めていく。
【戦没者慰霊碑を公的管理とし、市民協働で保全活動を行うこと】
平成29年11月に戦没者慰霊碑の調査をし、行政、民間、建立者不明を合わせて市内41基の戦没者慰霊碑を確認している。戦没者慰霊碑は多数存在しており、文化財としての突出した特徴は認められず、今後においても地域で保全活動を行っていただき、平和の祈りの広場としていただきたいと考えている。
【日本非核宣言自治体協議会への参加】
本市は、平成22年に平和首長会議に加盟し、本会議と連携しながら核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取組んできた。協議会は全国354の自治体で構成されているが、県内市の加盟状況は14市中3市と少ない状況にある。本市としては、引き続き平和首長会議と連携して、戦争の悲惨さや平和の尊さの必要性の啓発などに取組んでいく。
回答を受けての私見
戦争は政治が決断します。
戦争の決断がなされたら、一人ひとりの生活、考え方、心すべてを戦争に向かって動かされて行きます。報道も教育も統制され、軍歌はシンプルに戦争へと人の心を駆り立てます。歴史は繰り返されます。歴史に学ぶことが大切です。本市にも沢山の慰霊碑があります。本市の星勲さんが書かれた朗読劇「鍬は笑った」は、戦争に翻弄された人たちのたくましい開拓物語です。
民主主義において、政治をつくっているのは、私たち一人ひとりです。戦争体験者が少なくなった今、住民の生活の安心・安全を守ることを一義とする地方自治体は、平和への思いを引き継ぐ施策をしっかりと進めるべきと思います。
