道路沿いの空き家が老朽化して物騒な状況にあり子どもたちのためにも何とかならないのか、空家を活用したいが空家報バンクの情報数が少ない、もっと行政に本腰を入れてほしいなどの声があり、空き家対策について質問をしました。
【一般質問】
令和３年３月付の「第２次登米市空き家等対策計画」によると、市内の空き家件数は1,407件で、前回調査（平成25年）の1.74倍に増加しています。そのうち、A利活用が見込まれるもの1,185件、B一部修繕すれば利活用が見込まれるもの140件、倒壊のおそれが認められるもの82件です。
市民からは、老朽化による倒壊の恐れや、防犯上、景観上の問題など、様々な懸念の声が上がっています。立地適正化計画推進協議会では、委員から、中心市街地の空き家対策を強化すべきとの意見が出されています。
国土交通省は空き家対策強化の観点から、課税情報を行政内部で利用することを可能とし、空き家担当部局が所有者本人と接触し、本人の同意が得られれば、課税情報を含む所有者情報を外部に提供できるとしています。
（１）倒壊のおそれが認められる空き家82件について、市が所有者に適正管理の働きかけをしているものは何件でしょうか。空き家対策の推進に関する特別措置法、本市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、立入調査、特定空き家認定、助言・指導、勧告、命令、公表、行政代執行を行っているものはそれぞれ何件でしょうか。
（２）利活用が見込まれる空き家1,325件については、有効活用して、地域の活性化を促すことが必要です。本市では空き家情報バンク事業が平成20年に開始されましたが、令和3年8月13日現在の登録状況は、迫町７件、東和町６件、中田町４件、南方町3件、津山町2件、合計22件とまだまだ少ない状況です。また、令和元年までの12年間で、空き家登録件数は112件、利用希望者登録件数は206件となっていて、利用希望者が登録件数の1.8倍に上っています。
本市は空き家情報バンク事業の活性化を図るため、平成30年に宅地建物取引業者が所属する２団体の県本部と協定を締結しました。市は協力事業者と連携し、地域住民の協力を得て、情報を収集し、利活用できる見込みのある空き家については、空き家情報バンクへの登録や、協力事業者への情報提供への同意を積極的に所有者に働きかけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、中心市街地と位置付ける地域の一部や、地域活性化のために積極的に空き家の利活用を進めたいと考える地域を重点取組地区に指定して、空き家所有者に活用を働きかけ、その意向がある場合には、協力事業者に取り次ぐ仕組みをつくることはできないかと考えますが、いかがでしょうか。
（３）市民が、空き家の適正管理、利活用等について、様々なことをトータルに相談でき、ともに解決に向けて動き、申請書類等を提出できるワンストップの窓口や相談員を配置してはどうでしょうか。
【回答】
【倒壊の恐れのある空き家】
82件のうち、これまで所有者に対し、適正管理通知を送付した件数は17件、立入調査を行い、特定空き家等に認定した空き家は4件あり、周囲に危険を及ぼす箇所の撤去や、建物の解体など必要な措置を取るよう、助言・指導を行っている。このうち３件は所有者により解体され、1件は条例に基づき市が応急措置、通行人に危険がおよぶおそれのある個所は解体撤去した。
【空き家情報バンクへの登録の働きかけ】
市の広報紙やホームページ、市外在住者で市内固定資産の所有者には納税通知書と一緒にお知らせを同封している。しかしこれまでの取組を継続していくだけでは、増え続ける空き家等の問題を解決できるものではないと考え、これまでより一歩進んだ対策が必要と認識している。このため、利活用を希望する所有者について、同意を得た上で、宅地建物取引業者を紹介し、利活用を促進する仕組みづくりを検討する。
【積極的に取組む重点取組地区を指定してはどうか】
市全域で抱えている大きな社会問題であり、市内全域を対象に課題解決に取組んでいく。
【ワンストップ窓口や相談員の配置について】
令和２年度からまちづくり推進部に一本化し、相談体制を整備した。担当職員が相談に対応して、内容によっては、各部局や協力事業者につなぐ役割を担っている。しかしながら、「地域の空き家相談員制度」を実施している自治体もあり、先進自治体の事例を参考にしながら調査検討していく。
【回答に受けての私見】
空き家は増え続け、大きな社会問題になっています。課題は多く、所有者への働きかけ、協力事業者との連携、地域での取組などをさらに強化する事が必要と感じました。
