【一般質問】
当事業計画については、現在、本市開発指導要綱に基づき、開発協議が進められています。この間、住民や教育民生常任委員会においても、事業計画や発電事業者について調査を行ってきました。しかし、その全体像は明らかになっていません。計画変更を繰り返しているにも関わらず住民説明会が開催されないことや、情報開示されたＦＩＴ申請書に疑義があることなどにより、住民の不安と不満は増しています。こうした中、６月定期議会で「本市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」が審議される予定になっています。そこで、当事業計画に対する調査の徹底と国への働きかけについて質問します。
(1)現在の状況に鑑み、早急に事業者に対して住民説明会の開催を求めるべきと考えますが、いかがですか。また、その場合の住民説明会の対象範囲についてはどのようにお考えでしょうか。
(2) 地域住民は、①技術面、資金面で安定的、継続的に稼働できるという保証、②事故を防ぐ万全の態勢、③事業者の信頼性がなければ、「豊かな自然環境や美しい景観、安全・安心な生活環境」に大きな影響が及ぶのではないかと危惧しています。①～③について、事業者に必要な報告や資料の提出を求めるなどして、しっかり調査すべきと考えます。事業者は、原材料はすべて有価物としていますが、それを保証することは可能と考えますか。プラントから出る廃棄物はどこに持っていく計画なのでしょうか。国へのＦＩＴ申請書の内容との整合性についても確認するべきと考えますがいかがでしょうか。
(3)①本市開発指導要綱による開発協議を経て、自然環境等への影響の懸念が払拭できず、住民との良好な関係構築が進まずに協定の締結に至らなかった場合、②条例に基づく市の助言、指導、勧告に従わず、公表に至った場合、③ＦＩＴ申請書に疑義があった場合等において、市長は、認定している国に対して、どのような働きかけをしていくとお考えなのでしょうか。
【回答】
【住民説明会について】
事業者による住民説明会は、これまで米谷6区及び米谷7区を対象に開催されているが、自然環境への影響や施設の安全性、事業の継続性等に対して不安の声が寄せられていることから、あらためて住民説明会を開催するよう事業者に求めている。説明会の対象範囲についても、地域住民の意向を踏まえ、対象範囲を広げて開催するなど、適切な対応を求めていく。
【事業者に必要な報告や資料の提出を求め、調査すべきについて】
開発協議においては、造成などによる土地の区画や、性質の変更に対して指導を行うものだが、自然環境への影響や施設の安全性など、地域住民から不安の声が寄せられていることから、事業者に対し、設備の変更や原材料・廃棄物などの取扱いにより事業内容に変更がないか確認し、関係機関との協議内容の聞き取りを行い、関係法令に基づいた適切な対応であるかなど、事業計画の確認に努める。
【事業者との協議が整わず協定締結に至らなかった場合の対応】
行政指導として、本市との協議の場につくよう求めるとともに、事業計画の丁寧な説明など地域への対応を強く求めていく。
【条例の適用規定と遵守されない場合の対応】
発電計画は、国の事業計画認定が既にされているので、本議会に上程している条例では、条例施行日前において工事に着手していない場合は、「市の同意」「市の同意を得ずに事業に着手した場合の勧告」に関する規定を除き、事業実施に係る届出や住民説明会の開催などの規定を適用することとなる。一方、工事に着手済みの場合は、発電設備稼働後に係る届出等の規定を適用することとなる。
条例が遵守されない場合には、市による助言、指導、勧告を経て公表することとなり、国に対し必要な情報提供を行っていく。
【FIT申請の内容に疑義があった場合の対応】
事業者に対し、申請した内容や国への手続きについて確認し、必要な助言指導等を行っていく。
【回答を受けての私見】
計画変更について住民説明会が開催されないことや、ＦＩＴ申請書に疑義があることなどにより、住民の不安と不満が増すなか、市長には、事業者や国に対する毅然とした対応を求めます。
