空家対策強化に向けた法改正が行われました。人口減少が進むなか、新たな制度を見据え、空家の利活用を地域活性化につなぐ取組をどう考えているのかについて質問をしました。
【一般質問】
登米市統計書の人口移動状況によると、令和４年の人口は年間1,325人の減少で、平成17年の合併以来最大の減少者数となっており、人口減少は深刻さを増しています。危機感をもって、行政、議会、市民が一体となり、様々な角度から有効な取組を考え、進めていく必要があります。
そこで、私からは、空き家活用を起業、観光、移住、里山づくり等と掛け合わせ、地域活性化につなぐことについて、質問します。
空き家の活用については、地域の価値を高めるものであり、個人の住宅としての利用促進とともに、地域活性化の拠点としての活用に積極的に取組むべきであると考えます。
現在、立地適正化計画により、コンパクトシティの方向性が示され、中心市街地活性化が進められようとしています。コロナ禍で疲弊した商店街の活気を取り戻すためにも、特に若者の起業を呼び込むことは大切です。また、観光地であり、景観条例が適用されている登米エリア、環境省から重要里地里山に選定され、移住者も多い東和エリアなど、都市では味わうことができない豊かな自然環境、歴史、文化が集約された地域があります。
空き家を地域活性化の拠点として活用する観点から、以下の３点について伺います。
①先にあげた地域を中心にして、空き家、空き店舗、古民家などを活用して、人を呼び込む拠点づくりを官民連携で進めてはどうでしょうか。また、地域が希望するエリアにおいて、市、協力事業者、地域住民が連携して空き家活用を推進する体制づくりに取り組むことやノウハウのある法人を空き家等管理活用支援法人として指定してはいかがでしょうか。
②空家対策特別措置法改正案が国会に提出されています。本市においても、空家等活用促進区域を検討してはどうでしょうか。
③空き家を店舗として利用する場合、地域活性化の効果もあるため、空き家改修と空き店舗活用支援、両事業の補助金対象としてはどうでしょうか。
【回答】
【人を呼び込む拠点づくりについて】昨年度、空き家情報バンク事業による成約件数は１９件、そのうち、移住が１１件、定住が８件であり、空き家情報バンク事業が、空き家の利活用による移住・定住人口の創出につがっている。
国の支援事業の活用については、地域コミュニティの維持・再生・拠点づくりに取り組もうとする民間団体等と連携していきたいと考えている。
福岡県福津市では、民間の力を活用して古民家など空家や空き店舗を活用して積極的な移住・定住策に取組み、人口増加率が全国２位の成果を上げており、本市でも空家の活用が、地域活性化、さらには人口減少対策にしっかりつながっていくよう研究していく。
【空家等管理活用支援法人の指定について】
今後、国から示される具体的な取扱い等や、他自治体の動向も参考にしながら、法人指定制度の導入に関して検討していく。
【空家等活用促進区域について】
今後、国から具体的な取扱い等が示された際には、その必要性も含めて検討していく。
【空き家改修と空き店舗活用支援について】
両事業を併用することは制度上できないが、空家を改修し、店舗として利用する方に対しては、ビジネスチャンス支援事業の創業支援事業により、運転資金や設備の導入費用等に要する経費を補助するほか、操業開始後においても、産業支援事業により、集客と売上向上を目的とした店舗のイメージアップを図る取組等を支援している。
今後も、空き家や空き店舗の活用による新たなビジネスに挑戦する事業者の支援に取り組んでいく。
【回答を受けての私見】
国会では、空家対策強化に関する法改正が行われました。本市では新しい制度をどう活かして、空家対策に取組んでいくのかについて質問しましたが、国から具体的な取扱いが示されてからとの回答で、本市の能動性は見られませんでした。空家対策については、民間事業者や地域との連携を図り、積極的な取組を進めていく必要があると考えます。
