全国各地で以前にはなかったような集中豪雨が頻発しています。
7月15日から16日にかけて襲った大雨は、本市各所に大きな被害をもたらしました。市からは、16日12時に避難所開設、15時に警戒レベル3・高齢者等避難の発令、17時13分に迫川と夏川が避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階の水位に到達したとの情報が緊急告知ラジオ等で発信されました。その後川の水位はさらに上昇しました。
こうした中、高齢者からは道路が冠水している状況で自分がどのような行動をとればいいのか分からず不安だったという声を聞きました。また、高齢者施設を経営している方からは、施設の周りの田んぼの水位がどんどん上がるなかで、タイムリーかつ正確な情報が入らず、体制整備の判断に迷ったという話しを聞きました。
大雨被害は、地域によって状況が異なります。地域に合った災害に強いまちづくりをハード・ソフト両面から進めなければなりません。そこで４点について伺います。
①災害対策本部、支部（総合支所）、地域（区長、民生委員、自主防災組織）との連絡体制は整備されているのでしょうか。本部、支部、地域の連携のなかで、自主防災組織は機能したのでしょうか。
②いざという時に、警戒レベルや河川情報、道路状況などをもとに、一人ひとりが適切な避難行動をとるためには、日頃から自分の地域の災害可能性等を正確に理解し、準備しておく必要があります。そのために、市はコミュニティや行政区等と共に、その地域に合った防災講座や研修会、危険マップづくり等を行い、住民の理解を深めるべきと考えますが、いかがですか。
③道路がいたる所で冠水していて、避難所まで行きつくのが大変だったとの声があります。2019年10月の台風被害や今回の被害の経験、データを基にして、冠水や土砂災害等で通行止めになる可能性の高い道路をマップ化するとともに、避難所に行くための災害に強い道路を確保して住民に示しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、水害時においては、道路の破損・冠水等による通行止め、迂回路について、出来るだけ早く分かりやすい情報発信をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
④障がい者や高齢者など避難行動要支援者の避難についてお聞きします。令和３年の法改正によって避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられました。個別避難計画の作成は、どこの責任でどこまで進んでいるのでしょうか。現状では、避難行動要支援者の避難先（福祉避難所）、移送方法等はどのようになっているのでしょうか。
【回答】10月５日
① 災害時の地域の被害状況について、行政区長はじめ自主防災組織の活動により、その都度詳しく情報提供をいただいており、自主防災組織として一定程度機能していると認識している。
② 市では自主防災組織リーダー研修や宮城県防災指導員養成講習への参加支援、職員を地域や学校に派遣し、防災講和や訓練の講師などを行っており、今後も職員により出前講座等を実地し、地域住民の防災知識の普及・啓発により、地域防災力の向上に努めていく。
③ 過去の冠水箇所当について、避難行動に支障が無いよう事前に市民に周知する取組を行うとともに、情報発信の手法を検討し、出来るだけタイムリーな情報を発信できるよう努めていく。
④ 個別避難計画の作成については、行政区長や自主防災組織、民生委員・自動委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係者と連携の上、福祉事務所生活福祉課が主担当となり、総務部防災危機対策室と調整を図りながら進めているところである。
また、福祉避難所は、市内の社会福祉法人、医療法人及び登米市介護保険事業者連絡協議会と災害時の福祉避難所としての協定を締結しており、事前に市が避難先となる施設と受け入れの調整を行い、移送についても施設車両の協力を得ながら避難することとしている。
【回答を受けての私見】
災害時においては、まずは一人ひとりの命を守ることが最優先であり、日ごろからどうするかを考え、その時に備えておくことが重要です。市には、情報伝達の仕組みを整え、いざというときに避難行動がスムーズにできるよう、ハード・ソフト両面の整備を求めていきたいと思います。
