不登校の子どもを持つ保護者の方々と勉強会を重ね、講演会を開催するなかで、2017年に施行された教育機会確保法の趣旨について、学校や保護者、市民の理解を広げ、取組を進めてほしいとの声を受けて質問をしました。
【一般質問】
2017年に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」は、日本フリースクール大会で採択した政策提言を「超党派フリースクール等議員連盟」に持ち込んでつくられた市民発・当事者発の議員立法であり、一人一人の子どもに教育の機会を十分に確保するという法律です。宮城県では、「第２期宮城県教育振興基本計画」にその趣旨が丁寧に盛り込まれ、さらに、今年２月県議会に提出される「みやぎ子ども・子育て県民条例改正案」にも子どもの教育の機会の確保が加えられています。
そこで、次の４点について、教育長の考えを伺います。
（１）登米市においても、「第２期登米市教育振興基本計画」、制定が予定されている「（仮称）子ども・子育て基本条例」に教育機会確保法の趣旨を盛り込むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
（２）不登校の子どもに対する教育の機会をどのように確保していこうとお考えですか。
（３）不登校の子どもの社会的自立に向けて、民間団体や地域の役割と連携、多様な居場所の必要性についてどう考えますか。
（４）令和元年に民間団体が主催した「不登校を考える～子どもが安心して学び育つ～」の講演会には70名の参加があり、こうした学びの場をもっとつくってほしいとの感想が多数寄せられました。一人一人の子どもの社会的自立を地域で支えるための講演会や学習会を本市でも開催してはどうでしょうか。
【回答】
【（仮称）子ども・子育て基本条例の条文への規定】
条例は、全ての子どもが安心して健やかに育つことのできる地域社会の実現を図ることを目的に制定するものであり、条文に不登校を含め、様々な支援を必要とする子どもに対して、適切な支援を行うことについても規定することを検討する。
【不登校の子どもに対する教育の機会の確保】
不登校ならびに不登校傾向にある児童制度の居場所や学びの場としてけやき教室を開設している。また、けやき教室に通うことができない場合は、心のケアハウス担当者が訪問活動等を行って相談に乗ったり、学びを支援したりしている。
不登校に至ったきっかけや現在の状況、家庭を含めた子どもを取り巻く環境は一人一人異なっており、子どもや保護者との相談活動を進めながら学びの機会を得られるよう今後も支援していく。
【民間団体や地域との連携した居場所の必要性】
子どもの社会的自立を考えた時、社会の一員として生きていくために必要な知識や経験を積み、学びの機会を得ることは大事である。地域の人たちから不登校の子どもたちへ様々な支援をしていただき、心落着く居場所を確保することは大切と考えている。
【講演会や学習会の開催】
不登校児童生徒の社会的自立を支えるためには、教育の分野だけでなく、社会福祉の分野、医療や社会参画に係る分野など様々な要素が必要となってくる。関係する方々の力を借りながら調整を図っていく。
【回答を受けての私見】
不登校は誰にでも起こりうることです。より良い学校づくりを進めていくとともに、そうした状況になっても、子どもが心落ちつく場が持てるよう、また、将来、社会の一員として生きていけるよう、学校関係者だけでなく、地域で温かく支える環境の整備に努力していきたいと思います。
