全国の地方公共団体が昨年度受け付けた移住の相談が過去最多を更新したとのことです。移住者が増えることは、地域住民が自分たちのまちの良さ・可能性を再発見することにもつながり、まちの活性化の原動力になります。
本市の移住者の内訳と、移住者のターゲットと戦略について質問しました。これについて、過去２年間、30歳代までの割合が半数以上となっており、若者や子育て世代をターゲットにして施策を推進している。近年では田舎暮らしを希望するシニア世代も増えており、そうした方に選んでもらえる取組を進めるとの回答でした。
移住者が選択してくれた理由についてしっかりと分析し、新たな可能性も見据えて、発信力を高めていく必要があると考えます。
