全国的に移住に関する相談が増えているとの新聞報道があり、登米市の移住者の動向について知りたいと思い質問をしました。
【一般質問】
総務省は11月17日、全国の都道府県と市町村が昨年度受け付けた移住の相談が約37万300件で、調査を開始した15年以降、最多を更新したと発表しました。移住者が増えることは、地域住民が自分たちのまちの良さ・可能性を再発見することにもつながり、まちの活性化の原動力になります。移住者を増やす取組について、３点お聞きします。
(1)本市の移住に関する相談件数の推移、移住者の町域別、年代別の人数の推移はどうなっているのでしょうか。
(2)移住者は、どこから情報を得て、何を理由に、何を求めて本市に移住してきたと分析しているのでしょうか。
(3)今後、移住者のターゲットをどこに置いて、どういう戦略で移住政策を進めるのでしょうか。
【回答】
【相談件数の推移】
令和2年度で326件、３年度で399件、令和4年度では357件となっている。
【移住者の推移】
移住支援制度を利用して移住した方の推移は、令和４年度で84 人、３年度で92人
【町域別の内訳】
４年度では迫町域が35人で全体の約42％、次いで中田町域が18人で約21％、豊里町域が10人で約12％の順となっている。
【年代別の推移】
令和４年度では30歳代が24人と一番多く、次いで中学生以下が22人、20歳代が13人。３年度では中学生以下が33人、次いで30歳代が30人、20歳代が14人。過去２年間では中学生以下から30歳代までの方の割合が半数以上となっている。
【どこから情報を得たか】
住まいサポート事業を利用された方へのアンケートでは、令和４年度の利用者21件のうち、支援制度を「市のホームページで知った」回答された方が11件で、次いで「業者からの紹介で知った」が７件。
【理由】
令和４年度に住民票を本市に移動した1,413人のうち541人がアンケートに回答。転入と理由として「就職、転職、退職のため」が228件で最も多く、次いで「転勤のため」が112件、「家族や親族と同居・近居するため」が69件となっている。転入先を決める際に重視するものとしては、「働く場があること」「勤務地や学校に近い」「住宅の規模や価格など住宅事情が良い」が上位に来ている。
【移住政策のターゲット】
若者や子育て層をターゲットにして住まいサポート事業や、若年層の補助金や子ども一人あたり５万円を加算するなど、若者や子育て世代に手厚い制度としている。また、子ども医療費助成制度や待機児童ゼロなどの子育て支援策等について積極的なPRをおこなっている。また、近年、空家情報バンクを活用して、田舎暮らしを希望するシニア世代も増えていることから、そうした方から本市を選んでもらえるよう移住・定住促進の取組を進めていく。
【回答を受けての私見】
移住者を増やすには、アンケート調査のあり方を再考して、移住してくれた人が、どういう理由で選択してくれたのかについてしっかりと調査分析して、新たな可能性も見据えて、ターゲットを明確にし、発信力を高めていく必要があると考えます。
