よそ者の視点でまちを活性化するために制度化された地域おこし協力隊。登米市でもWEBマーケティングで起業したり、自然を生かした手仕事の場所、新しい木工芸品の製作など、新鮮なアイデアを吹き込んでくれています。NPOの方から、栗原市の六日町商店街の例に倣い、地域おこし協力隊を最初の段階から地域や民間団体で受入れ、地域振興に結びつけたいとの話があり、質問をしました。
【一般質問】
地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域等へ住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組で、年々利用者は増え、令和４年度の隊員数は全国で6,447人となっています。本市でも現在４人が隊員となっており、隊員を卒業した１５人にうち７人が、本市で独立して活躍いただいているとのことです。地域おこし協力隊は、制度設計の自由度が高く、自治体によってその使い方に違いがあることから、２点についてお聞きします。
- 地域おこし協力隊をどこに入れるかについては、どのように決定しているのでしょうか。
- 栗原市岩ケ崎の六日町商店街では、2016年から地域おこし協力隊を招聘して開業促進活動を開始し、空き店舗活用などによって、協力隊卒業生などが新たな会社や商店が次々に開業し、ユニークな商店街として話題を呼んでいます。六日町商店会が地域おこし協力隊の受け入れ先となって毎年数名の隊員を募集し、既存店の後継ぎや地元住民と協力して新しい地域振興の形をつくり出しています。栗原市のように、NPO、一般社団法人、地域運営組織、会社など民間団体を受入団体としている自治体は多数あります。本市でも地域活性化は喫緊の課題です。地域活性化に取組む民間団体を地域おこし協力隊の受入団体として募集してはどうでしょうか。
【回答】
【決定方法】
地域おこし協力隊の受入れについては、所管する担当部署において、具体的な活動内容や受入態勢等の検討を行い、予算編成に併せて決定している。
【受入先の検討】
本市では、地域おこし協力隊を会計年度任用職員として任用している。栗原市のように隊員が個人事業主となり、その地域の民間団体等が受入先となって活動する形態もあるが、本市では、安定的な雇用形態を提供し、任期終了後の目標に向け安心して活動できるよう、現行の任用形態を採用している。
地域おこし協力隊を活用し、地域に活性化やにぎわいの創出につなげるために、地域のNPO法人や一般社団法人、地域運営組織、企業等が受入先となることも選択肢の一つとして検討した中で、そうした団体等のニーズを把握しながら、隊員の任用形態や募集方法、選考までのプロセス等について調査検討していく。
【回答を受けての私見】
本市の地域活性化において、民間との協働を推進していくことは重要です。地域おこし協力隊員など外部の人材と地元が協力して、地域の新しい価値を生み出していく取組が進められることを期待します。
