東和町米谷地区では、地域の実情に配慮しない企業によって、再生可能エネルギー発電の開発が進められ、地域住民は困惑しています。
市は、ガイドラインを作成する方針を示しましたが、ガイドラインはあくまで一般的な基準を示すものであり法的な拘束力を持つものではありません。トラブルの未然防止及び次の世代に対し、負の遺産を残さないためにも、条例の制定を早急にするべきと質し、市長からは、条例の制定が効果的と判断するとの回答がありました。
また、地域の合意を曖昧にしている認定制度の見直しを国に働きかけるべきについては、国への働きかけとともに条例での規定を検討するとの回答でした。早急な対応を望みます。
