東和町米谷に建設予定のバイオガス発電について、自然環境、生活環境を破壊する恐れがあるとして、住民の懸念する声が大きくなっています。市はガイドラインで対応するとしていますが、拘束力のある条例の制定が必要と考え、以下の質問をしました。
【一般質問】
世界が大きく脱炭素社会に動いています。豊かな自然と美しい景観に恵まれた「水の里・登米市」を環境都市としてブランド化し、地域活性化につなぐ道筋を市民とともに考え進めていくことが必要と考えます。
東和町米谷地区では、地域の実情に配慮しない企業によって、再生可能エネルギー発電の開発が進められ、地域住民は困惑しています。
（１）市は、バイオマス発電を含む再生可能エネルギー事業に関する市独自のガイドラインを作成する方針を示しましたが、ガイドラインはあくまで一般的な基準を示すものであり法的な拘束力を持つものではありません。トラブルの未然防止及び次の世代に対し、負の遺産を残さないためにも、下記の内容を盛り込んだ条例の制定を早急にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
①発電設備の許可区域について（河川、傾斜地、地盤、公共施設等を勘案）
②土地売買時の報告の義務
③景観への配慮の義務
④事業面積、発電量の規制
⑤事業者と住民の合意の義務付け（文書で）
⑥事業者の倒産、事業転売、事業終了後の施設撤去等、現状回復のための費用の供託
（２）地域の合意を曖昧にしている認定制度の見直しを国に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
【回答】
【条例の制定について】
ガイドラインには法的拘束力がなく、条例により、住民説明会の実施や市への協議等の義務化が図られることや、手続等の実効性を担保するために、助言、指導、勧告、公表に関する規定を設けることができること、さらには、国の事業計画認定基準において「条例を含む関係法令の遵守」が規定されており、違反した場合は国が改善命令や認定取消しの措置を講じるとされていることから、条例を制定することが効果的と判断した。
また、本市の自然環境や生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図りながら進めるといった今後の方向性や、市の姿勢を示すという点においても、条例制定によるメリットが大きいと認識している。所要の手続を経て、できるだけ早期の制定を目指す。
【国への働きかけ】
事業者が行う住民とのコミュニケーションの取り方や、合意形成の在り方などを明確に規定すべきと認識していることから、国への働きかけを行うとともに、条例での規定を検討していく。
【回答を受けての私見】
本市再生可能エネルギー発電設備設置に関して、条例の制定に向けて動き出すことになったのは、大きな前進です。条例が制定されれば、住民説明会の義務化や、違反した場合には国の改善命令や認定取消しの措置を講じられることになり、住民から期待が寄せられています。一日も早い制定を望みます。
