本市では、子どもたちに、安全で安心な食材を提供し、農業や地域食材への関心、食に関する理解を深めるため、学校給食での地域食材利用率を高めることを政策に掲げています。先日、「有限会社みずの」から豚肉、「株式会社石ノ森農場」からキュウリ、「株式会社櫻井農場」からキャベツを学校給食にご寄付をいただいたとのことで、生産者の方々に感謝するとともに、本市の子どもの食を中心とする地域の力を感じました。
一般質問
学校給食への地産地消をさらに推進し、本市の誇りと魅力発信につなぐべきと考え、次の２点についてお聞きします。
(1)平成28年度に策定された農業振興ビジョンでは、学校給食食材利用率（金額ベース）の目標を令和2年度23％としていますが、実績は、令和2年度14.86%、3年度18.20%、4年度17.05%となっています。この間、どのような食材利用率を高める取組がなされてきたのでしょうか。
(2)７年度の目標値を25%としていますが、今後、目標達成のためにどのような取組を行うお考えなのでしょうか。
【回答】
【これまでの取組】市内産環境保全米を100％使用しているほか、市内産農産物を供給する取組として、平成28年度から令和3年度にかけて、みやぎ登米農業協同組合が生産者と給食センターのつなぎ役を担い、集荷配送体制の構築を図ってきた。令和４年度以降は、みやぎ登米農業協同組合、学校給食センター、地域ビジネス支援課が一同に会し、協議する場を設け、市内産食材の利用促進に努めてきた。また、毎月１回、地域食材の日を設定し、市内産食材を活用したメニューを提供しているほか、食育推進月間に合わせて、本市が誇る仙台牛や、登米総合産業高校と連携して、学校給食を通じて、農業や食文化、地域食材への関心と食に関する理解を深める取組を進めている。
【目標達成のための今後の取組】令和４年度においてほぼ全量市内産を使用した食材は、米のほかナスやリンゴ、味噌・醤油など18品目となっており、今後、多くの品目で使用量を拡大していくため、更に生産者とのつながりを深め、給食センターが求める使用時期と生産者の出荷時期とのマッチングを図りながら、新鮮な市内産食材をできる限り優先して活用しいく。課題は、時期や数量によって確保できない時があること、食材のサイズの統一が求められることなどだ。数値の見える化については、市内で生産できる農産物肉類の割合を出し、100％に近づけることを考えている。市内の若手農業者から、食材の寄附をいただいた際に、「未来を担う子ども達に地元の美味しい食材を食べてほしい、そのために協力は惜しまない」との力強い言葉を頂いているが、それは学校給食に携わる関係者共通の思いだ。
回答を受けての私見
これまでも農業を基幹産業とする本市において、「子どもの食」を中心に据えた取組を強力に推進して、それを見える化することを提言してきました。現在、学校給食の地域産食材の利用率を高める取組は様々な自治体で行われており、雑誌やメディアにも取り上げられています。関係者の努力を広く市内外に伝えるためには、利用率向上を数字で表すことが重要と考えます。学校給食によって、食のまち登米市の素晴らしさが広く理解されることを期待します。
