2024年度から介護保険制度が改定されます。介護報酬は全体では1.59％増額されますが、訪問介護については「身体介護」も「生活援助」も減額となります。高齢になっても在宅で暮らし続けるためには重要なサービスです。厚生労働省の調査では、訪問介護の事業が他のサービスと比較して利益率が高いことを理由として挙げていますが、訪問介護の現場には、衝撃と落胆が広がっています。
訪問介護の事業所では、ヘルパーの高齢化が進み、人材が不足していて、サービスの依頼があっても対応できないというのが実態です。
介護保険制度は国の制度ですが、自治体は運営主体です。市は現場の声を聞き、課題を共有し、必要な人に在宅サービスが届く取組を進めるべきです。
訪問介護の重要性を訴え、国に対して処遇改善を求めるとともに、人材確保に向けた取組を地域で進めることが大切と考えます。
